松井理事長の思い

私たちの身近でも高齢者だけに限らず、障がい者、生活困窮者、外国人、児童養護施設退所者、DV被害者やひとり親家庭など、さまざまな理由で民間賃貸住宅への入居が困難な社会的弱者（住宅確保要配慮者）の救済が課題となっています。こうした方々が安心して自立し日常生活が送れるように、住まいの相談窓口「住みサポ」を設置しました。

行政や関係支援機関などとも連携をしながら住宅の紹介や斡旋、入居後の見守りなど生活支援を行っています。

住宅ストックの状況

― 空き家・空き室を活用し

住宅セーフティネット機能を強化 ―

• 総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない

• 民間の空き家・空き室は増加傾向

住宅確保要配慮者の現状

• 高齢者の単身世帯が大幅増

• 障がい者への理解が得られない

• 若年層の収入はピーク時から1割減

• 子どもを増やせない若年夫婦（家が狭いことが理想の子ども数を持たない要因のひとつ）

• ひとり親世帯は特に低収入

• 家賃滞納等への不安から単身高齢者、生活保護受給者等に対して入居拒否感のある大家等が一定数存在

居住支援法人の取組み事例

• 高齢者等の住宅確保要配慮者が希望する物件を法人として借り上げ（サブリース）、入居後は地域見守りサービスや日常生活支援を実施 

• 様々な個別ケースに対応するための行政や支援機関とのネットワークを形成し、居住支援を実施（障がい者等の入居支援） 

• 単身の低額所得高齢者に対し、経済的困窮と社会的孤立の両面を支援（生活困窮者の自立支援。公民連携サブリース事業で対応） 

• 住まいの確保と住まい方の包括支援を実施（賃貸借契約時に求められる保証、入居時から退去時までの包括的かつ継続的な支援）