どんな支援をするの？
児童養護施設退所者への住宅確保及び保証人・身元引受人事業
児童養護施設では18歳で施設からの退所が義務付けられ、明日からでも実社会で自活せざるを得ない厳しい状況にあります。居住支援事業の一環として、まずは安心安全に暮らせる住環境の確保を図り、親権者のいない退所者への身元保証など入居支援活動を行う。
児童養護施設退所者向けのインターンシップ・自立支援事業
実社会へ巣立つ高校生を対象に、働くことの大切さや喜び、職業への興味、社会人として必要な知識や技術、仕事に対する姿勢などを体得し、将来への糧となるよう自立に向けた支援（夏期に実施し、インターンシップ後の就職相談及び企業の寮や賃貸住宅などへの円滑な入居を図る。就業体験受入先：社会医療法人多根総合病院、一般社団法人港産業会、一般財団法人大阪市コミュニティ協会等）
期待される効果
自立する退所者への身元保証及び住環境の確保、就業体験などの支援活動を通じ、当該事業での取組みが広く社会の課題として認知される機会となる（事例情報発信）
安定した住環境確保のための支援をすることにより、児童養護施設退所者などが安心して就業体験で得られた経験を糧に自立し、地域に支えられた経験から、次世代の地域活動につながる担い手として成長することが期待できる。
松井理事長の思い
児童養護施設では18歳で施設からの退所が義務付けられ、退所後は自活しなければならない厳しい現実が待っています。住まいの安定は生きる力を育みます。まずは安心安全に暮らせる住環境の確保を図り、親権者のいない退所者への身元保証など、将来のある子どもたちが当惑することなく自立できるよう支援することにしました。
また、高校卒業後に就職した４人に１人は離職するとの話しを聞き、施設に在籍している間の就業体験で自身に合った仕事や技術を自覚する機会を考えました。幸いに私が(公社)大阪市工業会連合理事、(一社)港産業会会長、港区産業推進協議会会長を歴任しており、この立場を通じて各企業等に子どもたちの受け入れのお願いをしています。
実社会へ巣立つ高校生を対象に、働くことの大切さや喜び、職業への興味、社会人として必要な知識や技術、仕事に対する姿勢などを体得し、将来への糧となるよう自立に向けた支援してまいります。